私大再編を支援、2024年度から5年間で集中改革…文科省(9/27付ReseMom記事)

労働環境

元記事はこちら
https://resemom.jp/article/2023/09/27/73969.html

前回の時事問題記事として、私もこちらをご紹介しました。

8月末の日本私立学校振興・共済事業団の調査結果をもとにした記事ですが、なかなか私立大学は苦戦しているようです。

記事内で、大学同士のマッチングシステムの開発というものもご紹介させていただきました。

今回はもう一段階進んだ印象があります。

というのも、9/22時点では以下のような記事もありました。

日本経済新聞の有料記事なのでほとんど読むことはできませんが、それでも冒頭の数十文字で十分なのではないでしょうか。

私大再編へ撤退後押し 文科省、自主的縮小で補助金増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1912S0Z10C23A9000000/

撤退にあたっての支援策ということになります。

退職金を割増で払うから‥というものに少し似ているようにも感じてしまいます。

さて、記事に戻ります。

新しくなった文部科学大臣ですが、まだそこまで批判を浴びている感じはしていません。

盛山正仁氏というようですが、就任直後に教員不足の対策として「名案はない」とズバっと言ったのが話題になりました。

逆に正直な発言で、一定の理解を得た側面もあるようです。

当の御本人は、灘中学校・高等学校を卒業後、東京大学法学部へ。

文系というのもご自身でご発言されていました。

私の同僚にも、灘中学校・高等学校から京都大学に進学した方がいらっしゃいますが、かなり聡明な方で、論理展開もしっかりしていますし、人柄もかなり好感がもてる方です。

灘中学校・高等学校だから全員が同じようだとは言いませんが、新しい大臣についてはこれからの活動を注視していきたいと思います。

本題の私立大学については、やはり厳しいのは地方の私立大学ではないでしょうか。

都心部の大学はまだ学生を集めやすいように感じてしまいます。

中学・高校で勤務する先生からすると、大学関連校(付属校・係属校)の場合に心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

それこそ、今年3月に恵泉女学園大学が閉学することでも話題になりました。

短大がかなり減ってきただけではなく、一定の知名度があった大学ですら閉学の判断を下さざるを得なくなってきている現状があるのかもしれません。

恵泉女学園中学・高等学校についても気になりましたが、その後そこまで大きな動きは聞こえてこないようにも思います。

いずれにしても、日本の教育界、特に私立界隈は少し慌ただしい感じがしてきましたね。

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